就職活動と接する行動

アタッシェ・ドゥ・プレスはクライアントに与える第一印象が大切だと思いますが、Ｐ氏は自分のイメージ作りをする上で、何を一番大事にしていますか?（回答）商品やその商品のイメージを支配したり操ったりされるのではないかという危惧を決して与えないことです。
プロモーションをする商品の短所と長所を冷静に把握しているに過ぎないのですよ、という姿勢を見せなければなりません。
また、私はこの商品やデザイナーのことを良く承知の上で、強みも弱みも全部踏まえた上で好きなのです、という印象も与える必要があります。
誠意を示すこと、情熱を共に分かち合うこと、つまり、できる限り謙虚であることが大切です。
アタッシェ・ドゥ・プレスの仕事はすばらしい!アタッシュ・ドゥ・プレスは、商品とそれを企画するデザイナーたち、プレス(メディア)と消費者の狭間に立って、商品の価値に光を当てる能力が欠かせません。
また、それらの商品価値の弱点を、完全に闇に葬るのではなく、湾明かりの中に留めて目立たないようにする能力も必要です。
プレスは、寛容的にその商品と付き合っていかねばならないのです。
プレスにとって、至福の瞬間は、商品が人々から愛されるときです。
その商品へ、の愛情をさまざまな人々と共有することが好きになる仕事なのです。
したがってアタッシェ・ドゥ・プレスは、自分が扱う商品の共犯者でなければなりません。
そのためには、アタッシェ・ドゥ・プレスは個人的信用をかちとっていく必要があります。
ほんの小さな財産のようにしか見えない、個人的信用こそがアダッシュ・ドゥ・プレスにとって、時を経てプロフェッショナルな綾験を重ねるにつれて、成功をもたらしてくれる宝になるのです。
大から信頼されるには信画が問われます。
そして信用には誠実さが問われます。
ですから、プレスはできる限り謙虚であるべきなのです。
よってプレスは、愛なしに、商品を扱うことはできないのです。
一つの商品を愛する、ただそれだけのことから、その商品の魅力を十分に伝えるうえで、一番ふさわしい言葉とすばらしいアイディアが浮かんでくるのてす。
アタッシュ・ドゥ・プレスは、自分自身を偽り、メディアを語った途端に、失ってしまう仕事です。
だからこそ、私はこのアタッシュ・ドゥ・プレスという仕事を愛しています。
この仕事はより多くの価値を持つように積極的に攻めていく仕事であり、そのためには私利なく公正でなければならないのです。
本書では、私の半生をケーススタディに「アタッシェ・ドゥ・プレスという仕事」について書いてきました。
「プレスではありません、アタッシェ・ドゥ・プレス〟です!」といつも言い続けてきた結果でしょうかし少しずつ〝アタッシェ・ドゥ・プレス〟という言葉が認知され、この仕事がどれだけ大切で、どれだけ経営のカギを握る役割を担っているのか、時代の流れと共に、ようやく多くの企業が気づき始めています。
アタッシェ・ドゥ・プレスの必要性をしっかりと認識し、内部で組織を組み立てられ、社長が自らアタッシェ・ドゥ・プレスになれる企業にこそ、未来は必ずある、と私は思うのです。
そして、今年で63歳になる私が、まだまだやれることがたくさんある、と言っているぐらいですから、どれだけ魅力的で一年続けられる仕事か、本書をお読みになった方にはおわかりいただけたかと思います。
この仕事の楽しさは、その人の魅力、つまり「人間力」にあるということです。
ブランドや企業が有名でも、アタッシェ・ドゥ・プレスによってイメージは大きく変わるのですから。
私がアタッシェ・ドゥ・プレスの仕事にたどり着くまでの道のりは、決して楽なものではありませんでしたが、たくさんの人と出会い、たくさんの人に支えられたからこそ、今の私があります。
そして、どんな危機が訪れようとも、危機をチャンスと捉え、どんなこともポジティブに考えて、対応し乗り越えながら、今に至っていると思います。
そんな私のたくさんの経験をいつか本として出版したいと考えていたとき、今回のお話をいただきました。
出版の機会を与えてくださったことに、この執筆を助けてくれた全ての人に、心から感謝を込めてお礼を申し上げます。
改正商取法はすべての商品の私設取引を禁じており、こうした面での被害は今後大幅に減っていくものと思われます。
　委託者の債権をＩ〇〇パーセント保全するため、商品取引会社が取引の受託に際して委託者から預かったおカネを商品取引会社の自己財産とは区分し、銀行などに預けることを義務付けた分離保管制度も導入されました。
商品取引会社が万一倒産した場合でも、委託者に債権が優先的に弁済されることが可能になったわけです。
　改正商取法では、委託者からの苦情相談に対して迅速かつ的確に対応したり、受託業務に関する自主ルールを策定するなどを目的とした、業界で初めての自主規制団体の存在を明記しています。
これに基づいて九一年四月には日本商品取引員協会が設立され、商品取引会社のほか、商社、リース会社などがメンバーに加わっています。
　このほか、欧米で導入されているクリアリングハウスが各取引所の判断で設置できるよう規定を設けた点も改正商取法の特徴です。
クリアリングハウスとは、会員が万一倒産しても商品取引所で他の会員が確実に取引できるよう、商品取引所が取引の決済の相手方となる方式です。
　商品取引の発展を論じるうえで、商取法の改正とあわせて無視できないのが商品ファンドです。
商品ファンドとは、不特定多数の投資家から資金を集め、原油、貴金属、穀物など商品先物市場で運用し、得た利益を投資家に還元するものです。
いわば有価証券投資信託の商品版といえます。
証券市場が株式投資信託の登場で急成長したことを考えれば、商品ファンドが商品先物市場を発展させる起爆剤になるのは間違いないでしょう。
　商品ファンドが日本に最初に登場したのは八八年のことです。
大手商社、リース会社が海外で設定、運用する商品ファンドを日本に持ち込み、日本で投資家を募るという形態でした。
　商品ファンドは特に米国で急成長した投資商品ですが、その成長の秘密はどこにあるのでしょうか。
それはまず第一に、商品が株や債券といった有価証券とはまったく別の動きをする点が指摘できます。
　仮にインフレ懸念が高まったとします。
その場合、株や債券は下落、こうした「ペーパー」だけに資産を運用していた投資家は大きな損害を被ることになります。
しかし、インフレ懸念が高まった場合、商品価格は上昇しているわけで、商品を運用対象に組み込んでおけば、インフレに対する有効なヘッジが可能になるという仕組みです。
　こうしたメリットに日本の機関投資家などが着目し、商社やリース会社が。
輸入”した商品ファンドは大成功を収めますが、これに待ったをかけたのが大蔵省です。
商品ファンドは運用対象こそ商品の比率が大きいものの、形態は大蔵省が管轄する有価証券投資信託と同じ、というのが大蔵省の言い分でした。
　これに対して通産省は商社やリース会社といったノンバンクのニュービジネス支援と、商品先物市場の育成という二つの立場から、大蔵省と真っ向から対立しました。
その後、１　水省も通産省と歩調を合わせ、商品ファンドは大蔵省と通産・農水省いう霞が関を二分する政策論争に発展していったわけです。

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